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携帯料金を値下げしても、月額料金は変わらない

スマートフォンの料金が下がるというニュースが話題になっていますが、おそらく料金が下がっても、毎月支払う料金は変わらないでしょう。

携帯料金下げ、来春にも…端末「0円」認めず

通信料金が安くなれば、毎月支払うお金は下がるはずです。それなのに、毎月支払う料金が変わらないのは何故でしょうか。

なぜ料金が下がっても、支払う金額が同じなのか

実際に料金がどうなるのかは、今の段階では分かりません。そのため、今回の記事は僕の推測になります。

まずは、現在のスマートフォンの料金を見ていきましょう。

月額料金 8,000円

来年春以降にできる新しい料金プラン予想です。

月額料金 8,000円

ほとんど同じように見えますが、ひとつだけ消えた項目があります。「月々サポート 2,500円」がなくなっています。今まで2年契約をすること前提で割引していたものがなくなり、端末代を実質0円で販売できなくなります。そうなると、24分割で支払っている端末代金を純粋に支払うようになることになるでしょう。その代わりに、パケット代が値下がりします。今と同等の総支払額にしないと、スマートフォンが売れなくなるので、今まで毎月値引きしていた金額分、パケット定額料を下げてくるでしょう。

以上のような理由で、携帯料金が値下がりしても、毎月支払う金額が変わらないということになります。

もしかしたら値上げの可能性も

スマートフォンを実質0円で販売することができなくなることで、毎月の値引きがなくなります。今と同じパケット定額料をもらうと、大幅に値上げになってしまうので、その分パケット代が下がるという憶測ですが、もしかしたら微妙に料金が値上げする可能性もあります。

毎月値引きされていた金額分の値段を下げずに、もう少し高いパケット代金にしてくるかもしれません。もしパケット代金が3,500円になれば、今と同じ料金プランを選んでいても、1,000円高くなります。今の携帯電話キャリアのやり方を見ていると、素直に料金を下げるとは思えません。値段が下がったように見せて、微妙に値上げをしてくる可能性は高いでしょう。

土管化が健全化

携帯電話キャリアが一番避けたいのは「土管化」です。端末やサービスをいっしょに販売することで、携帯電話キャリアは利益を稼いできました。しかし、競争が激しくなることで、行き過ぎた販売合戦になってしまい、今のような事態になりました。殆どの方理解していない携帯電話料金を改善するには、通信代金と、端末代金やサービス代金を分ける必要があります。すでにSIMフリースマートフォンが市場に出回っており、端末代も分けることができる状況になっています。皆さんが使っているサービスの多くは、AppleやGoogleと契約して代金を支払っています。携帯電話キャリアが提供しているサービスを使っている人は多くはないでしょう。いくつか素晴らしいサービスも有りますが、そういったものは個別に契約すればいいだけの話です。

様々なものを合算で売ろうとするため、おかしな方向に行ってしまいました。健全化をするには、携帯電話キャリアが土管化するしかありません。純粋に通信回線を売ることが、健全化への道です。様々なものを合算で売るというのは、ビジネスの基本です。それを否定しまうのはどうかとは思いますが、3社(docomo、au、Softbank)ともまったく同じ料金プランしか提供していない状況では、力づくで手を入れるしかありません。

来年の春以降、スマートフォンの料金はどうなっているのでしょうか。あまり期待せずに見守りましょう。

 

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