またまた行政指導です。
携帯３社に行政指導 総務省、端末「実質ゼロ円」販売で ：日本経済新聞
また国から指導です。
ここ1年ぐらい、こんなことを繰り返しているような気がします。国からいちゃもんつけられて、時間が経ったら、こっそり一括0円っぽいことをやってみたり。その度にお叱りを受けて値引きを止める。買うタイミングによって、明らかに消費者が不利益を被っています。消費者が買うタイミングを自由にコントロールできればいいのですが、2年縛りという仕組みのせいで、消費者がスマートフォンを買うタイミングは、更新月の2ヶ月間のみ。その2ヶ月が過ぎると勝手に自動更新されてしまいます。契約を更新するときにたまたまスマートフォンが安く売っていれば、ラッキーという状況。スマートフォンを安く手に入れることが、博打みたいになっています。乗り換えたら（MNP）平等に安くなっていたときのほうが、よっぽど健全だったように思います。
かなりの値引きやキャッシュバックがもらえた頃なら、違約金1万ほどを払っても納得がいきましたが、今の状況では違約金を払うほうが馬鹿をみます。おとなしく2年経ったときに契約を変えるにしても、そのときにスマートフォンが安く買えるかは未知数です。
- 端末代金を支払った後に自動更新される仕組みを全目的に禁止し、2年後はいつでも解約できるようにすること（今でもできますが、その契約にすると料金が、、、）。
- 毎月の端末代の割引を禁止
この2つを強制的にさせないと、いつまで経っても同じことの繰り返しです。格安SIMカード会社にも、音声通話だと契約の縛りはあります。ありますが、1年経ったら、いつでも解約可能なことがほとんどです。基本的には端末代の値引きはしていないので、自分が購入した端末のレベルによって月額料金を変えることができます。性能がやや劣る安いスマートフォンを購入すれば月額料金は安くなりますし、性能が高い高価なスマートフォンを購入すれば、月額料金は高くなります。対する大手キャリアの売り方は、どの端末を購入しても、毎月の料金がほぼ同じになるようになっています。月々サポート、月々割、毎月割といった端末代の値引きで、月額料金を調整できるからです。端末代の値引きする額を調整することで、性能が高い端末と、性能が低い端末の値段が変わらないのです。
売り方に国が介入することが正しいのかという問題もありますが、中途半端にいちゃもんを付けるのなら、もっと突っ込んで口を出すべきでしょう。今の状況だと、1番不利益を被るのは消費者です。
誰も幸せにならない状況になったのは、いったい誰のせいでしょうか。
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